企業の大小を問わず、経営する上で税金の支払いは避けて通れない重要な課題だ。長期的な視点を持つことの重要性は認識しているが、短期的な決断もまた、企業の持続可能性に影響を与える。

例えば、決算月が終了し、事業の成績を最終確認するタイミングを迎えたとする。営業の強化や業務の効率化が奏功し、予想以上に利益が計上されることもあるだろう。税額の確定は決算月の2カ月後であるため、この期間に多くの経営者は税金の支払いをどのように処理するかについて深く思い悩むに違いない。

企業はすでに次の期に向けて新たな投資を計画中か、あるいは投資を実施済みかもしれない。そのため、手元のキャッシュは豊富とは言い難い状況にあるかもしれない。法的に認められた範囲内で節税を行い、納税額を抑えたいと考えるのは自然な心理だが、赤字決算では肝心の場面で会社の評価を下げるリスクがある。また、将来の銀行との関係を考えると、比較的高額な税金を潔く支払う方が長期的には賢明かもしれない。

節税策を講じることが短期的な視点から見れば必要な場合もあるが、それが単なるその場しのぎの策であることも少なくない。特に、中長期的な視点が不足している、または戦略的な長期ビジョンが明確でない経営者は、戦略を欠いた利益操作を繰り返し、毎期必要以上に節税策を講じているのではないかと推察される。

中長期的な視点を明確に持つことは、企業の未来、ひいては経営者の未来を救うことにつながる。なぜなら、中長期的な視点を持つことは、市場や技術の変動に柔軟に対応し、持続可能な成長を追求する基盤となるからだ。

例えば、長期的な戦略を持つ企業は、短期的な市場の変動に動じることなく、研究開発や人材育成に投資を続けることができる。このような投資は、最終的に競争優位性を生み出し、企業の収益性と持続性を強化する。また、経営者自身が明確なビジョンを持つことで、組織全体に方向性とモチベーションを提供し、不確実な状況下でも効果的な意思決定を行うことを可能とする。

経済状況がどのように変わろうとも、経営者は短期的かつ現実的な課題に直面し、これに誠実に取り組む責任がある。同時に、長期的なビジョンを持つことが求められ、このバランスの取れた決断が企業の現状と将来へのビジョンを形成し、その未来を左右する。

また、経営者の真摯な姿勢と戦略的な取り組みこそが、組織全体のモチベーションと方向性を明確にし、不確実な状況下においても、適応力とリカバリー力を高めることが期待できる。

短期的な負担を軽減させて安定を保つことと、長期的な成長を目指すことのバランスを取ることは、特に小規模企業の経営者にとっては重要な課題ではないだろうか。